介護保険がスタートし、40歳以上の人は毎月の給料から「公的介護保険制度」の保険料が自動的に惹かれるようになりました。
この公的介護保険があるから、将来介護が必要になっても大丈夫と思っている方。

本当に公的介護保険制度のみで安心なのか、今一度見直しましょう！

介護というと、どうしても介護する側の負担が多く、その疲れから悲しい事件に発展することもあります。

【公的介護保険制度の支給額】
要介護・要支援の認定を受けた場合、そのランクに応じて公的介護保険制度からの支給限度額（月額）が決まります。
介護費用の全額が公的介護保険制度から支給されるわけではないのです。

要支援のランクは２つ。
これは介護予防サービスとなり、月額49,700円か104,000円のどちらかです。

要介護のランクは５つ。
一番低い金額が165,800円。そして最高額で358,300円です。

上記の支給限度額の1割を個人が負担することになっています。
またこの支給限度額を超えた金額は全額個人負担となります。

公的介護保険で全ての介護がカバーできるわけではありません。

【必要な介護費用総額・・・平均3,792万円！】
平均でこの金額というのは、驚きますよね。
要介護状態になったとき、住宅改造や介護用品購入など初期費用が平均で343万円です。

また毎月必要な介護費用は平均で19万円です。
これを見るだけで、公的介護保険制度だけでは不足することがわかります。

【不足する介護費用は何で補填する？】
現在注目されているのが、各民間保険会社が提供している介護保険です。
特約として付帯することも可能です。介護状態になったときに、一時金や月々の年金が給付されます。
終身介護保障保険に加入されている場合は、介護年金が生涯にわたって受給できますので、
介護の長期化にも備えられます。

先ほど記述した介護の必要資金総額平均の3,792万円を用意しておくのがいいでしょう。

退職金の一部を運用し、介護費用の準備金とする方法もありますし、
民間保険会社の介護保険に加入することも大切です。

深刻化しやすい介護の問題。
終わりが見えない介護ですが、その中でやはり資金面でのストレスを感じることも多いのだと思います。
そこで、自分たちが将来介護が必要になっても大丈夫なように備えておきましょう。
公的介護保険制度だけでは、介護のすべては賄えません。
賄えない部分を何でカバーするのか、少しずつ考えていきましょう。